9月３日開催の自民党の臨時役員会で菅義偉首相は、「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べ、今月下旬に予定されていた自民党総裁選に出馬しない意向を表明しました。また、週明けに予定されていた党役員人事の刷新についても行わないということです。これにより、今月末に総裁の任期が満了することに伴い、総理大臣を辞任する意向とみられます。

もともと、菅義偉首相は、9月17日告示、29日投開票の自民党総裁選を前に追い込まれていました。党内では、首相の求心力低下で「菅降ろし」を求める声が収まらず、再選戦略は揺らいでいたので、この不出馬は妥当な政治的な決断といえるでしょう。ちなみに、一部報道によれば、小泉進次郎氏が管首相に総裁選に出馬しないように進言したそうです。いずれにせよこれにより、総裁選には多くの人が出馬することになるのではないかとみられています。

自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は3日、菅義偉首相が辞意を固めたことについて、東京都内で記者団に「状況がまだ把握できていないので、よく確認してから改めて話す」と述べました。また、高市早苗前総務相は「日本のトップの発言が毎日変わり、あきれた。私は総裁選を戦い抜く」と強調しました。下村博文政調会長は、自身の対応に関し「状況が変わった。改めて仲間と相談したい」と語りました。総裁選の対応を巡り「白紙」と説明してきた石破茂元幹事長は3日、「全く新しい展開になった。何が日本、自民党のために取るべき道か、同志とも相談しながら、しかるべき時に結論を出したい」と述べました。さらに、河野太郎ワクチン担当相や、小泉進次郎環境相の出馬観測も囁かれているようです。

いずれにせよ、各候補の正式な出馬表明後の今後の政策方針を見極める必要があります。

ところで、９月２日付け日本経済新聞朝刊は、「選挙が大好きな日本株――「解散は買い」再評価の引き金（スクランブル）」と題した記事を掲載しました。当該記事によれば、「海部俊樹政権が実施した1990年１月以来、過去約30年で衆院解散総選挙は10回実施され、解散実施日から総選挙の投開票日までの選挙期間中に株価はほぼ間違いなく上昇してきた。株価が上げた場合を「勝ち」、下げた場合を「負け」とした日経平均の勝率は「10勝０敗」。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も「９勝１敗」だ。10回の選挙期間中（平均で約28営業日）の日経平均の平均上昇率は4.2％で、05年以降の直近５回に限ってみると7.3％に達する。過去５回の総選挙では投開票前の７週間で外国人投資家が平均で総額約３兆円の日本株（現物・先物の合計）を買い越している。」とのことです。

次期衆院選は、新総裁のもとで行われます。不人気の菅氏が自ら退いたことで、自民党の党勢は回復し、今回の選挙での議席減も最小限に抑えられる見通しです。これは日本株には非常にポジティブです。当面の日本株は政局を横目に睨みながら、外国人投資家の買いと、売り方の買い戻しで非常に強い動きを続けそうです。衆議院選挙前には、新型コロナ感染拡大で疲弊した経済に対する大規模経済対策の策定が期待されます。このため、当面は、「景気敏感株」が物色の主役になるでしょう。