前回当コラムで、「今後も、日経平均が200日移動平均線、75日移動平均線両線を上回っている間は、日本株に対して「強気」で臨み続けるべきでしょう。」としました。ここ最近の日経平均は11月5日～10日まで4日続落し、調整色の強い動きでした。しかしながら、一貫して200日移動平均線、75日移動平均線両線を上回って推移しました。このため、今回の4日続落は「よい押し目」となったと言えるでしょう。

ちなみに、11月12日の日経平均は2日続伸し、前日332.11円高の29609.97円でした。５日移動平均線（12日現在29357.42円）、25日移動平均線（同29017.04円）、75日移動平均線（同28742.77円）、200日移動平均線（同28896.24円）全て上回っています。短期チャートも、中期チャートも良好です。今後も、日経平均が200日移動平均線、75日移動平均線両線を上回っている間は、日本株に対して「強気」で臨み続けるべきでしょう。

ところで、政府・与党が新たな経済対策の財政支出を30兆円超とする方向で検討しているようです。政府・与党は18歳以下を対象とした10万円相当の給付などを柱とした対策を11月19日に取りまとめ、財源の裏付けとなる2021年度補正予算案の年内成立を目指すとのことです。確かに、日本経済新聞社とテレビ東京は第２次岸田内閣の発足を受けて11月10、11両日に緊急世論調査を実施したところ、18歳以下への10万円相当給付を巡っては消費喚起策として「適切ではない」との回答が67％、「適切だ」が28％と、メチャクチャ不評です。しかしながら、バラマキとはいえ、積極的な財政出動が我が国景気を下支えする効果は期待できます。よって、筋の悪い経済対策ながらも、大型経済対策の策定・実行は当面の日本株にはポジティブに作用する見通しです。

一方、米国では、バイデン大統領が11月15日、議会上下院が可決した１兆ドル規模のインフラ投資法案に署名します。バイデン氏は11月６日の記者会見で「一世代に一度の投資で数百万人の雇用を生み出す」、「インフラを近代化し、気候変動の危機をチャンスに変える」と述べました。道路や橋梁、鉄道網の補修や強化に加え、今後の普及が見込まれるＥＶの充電所の整備に加え、港湾や空港の改修も進めるとのことです。この大規模なインフラ投資は、長年に亘って米国景気を支えることでしょう。当然これは、米国株式市場のとって強烈な追い風です。

米国株・米国経済に関して、懸念があるとすれば「制御不能なインフレ」の発生です。11月10日発表の10月の米ＣＰＩの上昇率は前年同月比6.2％と９月の5.4％から加速しました。上昇幅は1990年11月以来約31年ぶりに６％台に達し、６カ月連続で５％以上の伸びが続いています。モノや人手の不足という供給制約の長期化に加え、賃金やエネルギー価格などが構造的に物価全体を押し上げることが危惧されているのです。ただし、ＦＲＢは、インフレは「一過性」との見方を堅持しています。このため、現時点では、この問題に対して過度に神経質になる必要はなさそうです。

最後に、今後の投資戦略ですが、11月12日をもって、決算発表が一巡しました。このため、出揃った企業業績をじっくりと時間をかけて分析し、今後も成長が見込める有望な投資対象を絞り込み、タイミングを計りながら投資してきましょう。