関東財務局長(金商)第1756号
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2022年4月8日

相場の見立て・展望(4月8日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
前回の当コラムで、「今後は直近IPO銘柄を中心に「グロース」上場銘柄に注目し、且つ、積極的に売買参加することをお勧めします。」としました。しかしながら、4月7日の東証マザーズ指数は前日比35.19ポイント安の789.16ポイントと、75日移動平均線(7日現在799.82ポイント)を割り込んでしまいました。今後、東証マザーズ指数が75日移動平均線を上回るまでは、「グロース」上場銘柄にも「強気」にはなれません。

なお、8日の終値は792.86ポイントでした。75日移動平均線(8日現在797.05ポイント)を僅かながら割り込んでいます。ちなみに、東証マザーズ指数は、市場区分の再編によりマザーズ市場は廃止となりましたが、算出方法を変更のうえ、2022年4月以降も継続して算出されています。

一方、日経平均ですが、4月8日の終値は前日比97.23円(0.36%)高の26985.80円と、3日ぶりに反発しました。5日移動平均線(8日現在27349.82円)、75日移動平均線(同27376.35円)、200日移動平均線(同28205.52円)を下回っています。一方、25日移動平均線(同26777.99円)は上回っています。今後の想定は、まずは、25日移動平均線がサポートラインとして意識されるでしょう。ただし、25日移動平均線を割り込む確率は決して低くはないとみています。日経平均は3月25日の28338.81円で目先天井をつけたとみているため、当面の日経平均は下がり易く、上り難い状況(調整局面)になったと考えているからです。

それはさておき、FRBは4月6日、3月15~16日開催のFOMC議事要旨を公表しました。5月にも始める資産圧縮(QT)について「月950億ドル(うち米国債は600億ドル)の削減が適切だ」との見方で参加者が概ね合意していました。前回(2017~19年)ピーク時の500億ドル(同300億ドル)を大きく上回る削減枠です。前回は1年かけて削減枠を少しずつ大きくしましたが、今回は3カ月あまりで上限まで持っていくとのことです。大規模な資産削減を早く軌道に乗せたいという、FRBの強い意志を感じます。

また、利上げに関しては、多くの参加者が「インフレ圧力が強まれば1回か、それ以上の回数にわたり0.5%の利上げが適切になる」と指摘しています。今回の議事要旨公表を受け、FRBが金融引き締めを加速させることが改めて明確に示されたことで、4月6日の10年物国債は4日続落し、利回りは2.60%で取引を終えました。そして、翌7日の米10年物国債は5日続落しました。利回りは2.66%で取引を終えました。この日は、タカ派で知られるセントルイス連銀のブラード総裁が7日の講演で「3.5%まで利上げする必要がある」と指摘したことが、債券の売り材料となりました。

米長期金利の上昇は、高PERのグロース株への逆風です。このため、日本でもバリュエーション面で割高な銘柄群への売り圧力が強まることでしょう。

国内では、これから3月期決算の発表が本格化します。資源・エネルギー高、半導体不足、サプライチェーンの混乱、ロシアへの経済制裁の世界経済への影響など、企業業績を圧迫する要因が沢山存在しています。このため、2023年3月期業績について、「保守的な業績見通しラッシュ」になるとの懸念が強まっています。このため、日本株の調整は当分続くとみておいた方がよいでしょう。当面は「休むも相場」をお勧めします。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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