ＦＲＢは４日のＦＯＭＣで22年ぶりとなる0.5％の利上げを決めました。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で６、７月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆しました。ちなみに、３カ月間に計1.5％の利上げは金融調節の手法として比較可能な1982年以降、一度も経験したことがないスピードだということです。また、６月から量的引き締め（ＱＴ）も開始します。毎月の減額ペースは６〜８月に国債を300億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を175億ドルとします。そして、９月からは国債を600億ドル、ＭＢＳを350億ドルとし、合計で月950億ドルを上限に保有資産を減らしていきます。

このような金融緩和の正常化を急ぐＦＲＢの方針を受け、米国株式市場は乱高下しています。まず、４日のＮＹダウは３日続伸し、前日比932.27ドル高の34061.06ドルでした。上昇幅、上昇率とも今年最大でした。また、ナスダック総合株価指数も３日続伸し、同401.099ポイント高の12964.856ポイントでした。この日は、ＦＯＭＣ後の記者会見でパウエルＦＲＢ議長が0.75％の大幅利上げに消極的な姿勢を示したことが好感されました。また、米10年債利回りは前日比0.07％低い2.90％を付けたことや、金融政策の影響を受けやすい２年債利回りも急低下したことが、特にハイテク株への買い材料となりました。

ですが、翌５日は一転して急落しました。５日のNYは４日ぶりに反落し、前日比1063.09ドル安の32997.97ドルでした。下落幅は2020年６月以来ほぼ２年ぶりの大きさでした。また、ナスダック総合株価指数は４日ぶりに急反落し、前日比647.165ポイント安の12317.691ポイントと、４月29日に付けた年初来安値を更新しました。下落率は20年６月以来の大きさでした。通常の２倍にあたる0.5％の利上げは当面続くうえ、インフレが落ち着かない限り金融引き締めは続くとの見方が改めて嫌気されました。そして、長期金利が一時3.10％と18年11月以来の高水準を付けたことが、株式市場への悪材料となりました。

現在、市場では、ＦＲＢが景気後退を回避しつつ、インフレ抑制に成功する「ソフトランディング」は難しいとの見方が強まっています。また、インフレ抑制のため、ＦＲＢは株価下落を当分の間、容認する可能性が強く意識されています。こうなると、利上げピッチの鈍化期待が盛り上がるまでは、米国株、とりわけ、高ＰＥＲのグロース株の調整は続くとみておいた方がよさそうです。

ただし、日銀は４月28日、指定した利回りで長期国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を、５月２日以降は原則として毎営業日実施すると発表しています。このため、金融政策の方向性の違いを材料視したヘッジファンドなど投機筋の円売りという20年ぶりの安値を演出してきた環境は変わる気配が全くありません。よって、外国為替市場でのドル高・円安トレンドは継続する見通しです。これは我が国輸出関連銘柄や、電機・ハイテク株指数の日経平均のサポート要因となると考えます。

実際、５月６日の日経平均は２日終値比185.03円（0.69％）高の27003.56円と、前日の米国株安にもかかわらず、反発しました。

ところで、英国を訪問している岸田文雄首相は５月5日、ロンドンで開いた記者会見で、国内の水際対策を含めた新型コロナ対策について、6月にも専門家の意見を踏まえて段階的に見直す考えを示しました。さらに、６日には、「政府は、新型コロナウイルスの水際対策について、現在認められていない観光目的での外国人の入国を、早ければ今月にも少人数のツアーに限り、認める方向で検討していることがわかった。」と伝わっています。

また、首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示しました。2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％排出削減という公約の達成を目指すため、2030年に17兆円、今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現させる考えを示しました。

これらのことから、当面の東京株式市場では、「インバウンド」、「原発」、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）：企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること」関連銘柄が人気となりそうです。